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学歴 | ・1981年(昭和56年)京都大学農学部食品工学科卒業 |
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職歴 | ・1981年(昭和56年)東ソー株式会社入社 ・2000年(平成12年)加藤内外特許事務所入所 ・2008年(平成20年)国立大学法人東京大学産学連携本部知的財産部 ・2011年(平成23年)特許業務法人津国 ・2015年(平成27年)国立研究開発法人理化学研究所産業連携本部 ・2016年(平成28年)三宅特許事務所 ・弁理士登録 2000年(平成 12年)月(登録番号:11652) ・特定侵害訴訟代理業務の付記 2005年3月8日 |
法律分野 | ・産業財産権全般(特許法、実用新案法、意匠法、商標法など) ・その他知的財産権全般(著作権法、不正競争防止法、契約など) |
技術分野 | ・(専攻)生物化学、有機化学、微生物学 ・(職歴)バイオテクノロジー、分子生物学、医薬、診断薬、再生医療、食品、化粧品及び高分子 |
知的財産に関する経験 | ・1981年~2000年 企業の研究開発部門における研究開発(発明者として) ・2000年~ 弁理士として特許、商標等の出願権利化、審判、訴訟等の業務 ・2008年~2010年 大学の知的財産部門における特許管理・共同研究契約・共同出願契約・ライセンス契約 |
著書・論文 | ・第4章 診断薬・装置開発に関する特許の留意点 第1節 日本の特許審査・権利化の動向 (最先端バイオマーカーを用いた診断薬/診断装置開発と薬事対応)2015.1.30発刊(株)技術情報協会 ・【カナダ】 最高裁が発明の有用性判断基準としてのPromise Doctrineを否定(知財管理 Vol. 68,No. 5,2018,677-687 |