・1981年（昭和56年）京都大学農学部食品工学科卒業

・1981年（昭和56年）東ソー株式会社入社

・2000年（平成12年）加藤内外特許事務所入所

・2008年（平成20年）国立大学法人東京大学産学連携本部知的財産部

・2011年（平成23年）特許業務法人津国

・2015年（平成27年）国立研究開発法人理化学研究所産業連携本部

・2016年（平成28年）三宅特許事務所

・弁理士登録　2000年（平成 12年）月（登録番号：11652）

・特定侵害訴訟代理業務の付記　2005年3月8日

・産業財産権全般（特許法、実用新案法、意匠法、商標法など）

・その他知的財産権全般（著作権法、不正競争防止法、契約など）

・（専攻）生物化学、有機化学、微生物学

・（職歴）バイオテクノロジー、分子生物学、医薬、診断薬、再生医療、食品、化粧品及び高分子

・1981年～2000年　企業の研究開発部門における研究開発（発明者として）

・2000年～　弁理士として特許、商標等の出願権利化、審判、訴訟等の業務

・2008年～2010年　大学の知的財産部門における特許管理・共同研究契約・共同出願契約・ライセンス契約

・第4章　診断薬・装置開発に関する特許の留意点　第1節　日本の特許審査・権利化の動向

（最先端バイオマーカーを用いた診断薬／診断装置開発と薬事対応）2015.1.30発刊（株）技術情報協会

・【カナダ】　最高裁が発明の有用性判断基準としてのPromise Doctrineを否定（知財管理　Vol. 68,No. 5,2018,677-687