お客様が発明、考案、デザイン並びに商標につき日本国内において独占権を取得する法的・技術的なアドバイスを含め、お客様の代理人として、出願業務、拒絶理由通知に代表される日本国特許庁からの通知に対する応答業務、権利の設定登録に必要な業務などを行います。

特許出願関連業務の代表的なものとしては、特許出願（その後の分割出願、変更出願も含む）、新規性喪失の例外の規定の適用を受けるための諸手続き、出願審査請求、早期審査の事情説明書の提出、自発補正、補正命令への応答、拒絶理由通知への応答、拒絶査定不服審判の請求、特許査定後の特許権設定登録のために必要な手続などが挙げられます。

実用新案登録出願関連業務の代表的なものとしては、実用新案登録出願（その後の分割出願、変更出願も含む）、新規性喪失の例外の規定の適用を受けるための諸手続き、自発補正、補正命令への応答などが挙げられます。

意匠登録出願関連業務の代表的なものとしては、意匠登録出願（その後の分割出願、変更出願、補正後の意匠についての新出願も含む）、新規性喪失の例外の規定の適用を受けるための諸手続き、秘密意匠の請求、早期審査の事情説明書の提出、自発補正、補正命令への応答、拒絶理由通知への応答、拒絶査定不服審判の請求、補正却下決定不服審判の請求、登録査定後の意匠権設定登録のために必要な手続などが挙げられます。

商標登録出願関連業務の代表的なものとしては、商標登録出願（その後の分割出願、変更出願も含む）、早期審査の事情説明書の提出、自発補正、補正命令への応答、拒絶理由通知への応答、拒絶査定不服審判の請求、補正却下不服審判の請求、登録査定後の商標権設定登録のために必要な手続などが挙げられます。

お客様が発明・考案・デザイン並びに商標につき外国での独占権を取得する際に国際出願を行うことを希望される場合に、法的・技術的なアドバイスを含め、出願書類の作成の他、独占権取得希望国内での手続前の段階（国際段階）での対応業務を行います。

具体的には、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）への国際出願を通じて外国で特許権の取得を御希望のお客様には、特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）、国際調査報告・見解書対応、国際予備審査請求から国際予備審査報告書の受領までの対応に代表される各種業務を行います。また、お客様のご希望に応じて、外国出願補助金の手続も行います。

ＷＩＰＯへの国際出願を通じて外国で意匠権の取得を希望するお客様には、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願から国際登録までの対応業務を行います。

ＷＩＰＯへの国際出願を通じて外国で商標権の取得を希望するお客様には、マドリッド・プロトコルに基づく商標の国際出願から国際登録までの対応業務を行います。

お客様が日本国内の出願に基づく優先的な権利（優先権）を主張して外国に出願し、若しくは何らの優先権も主張せずに直接的に外国に出願して当該外国において独占権を取得する際に、または国際出願以降の外国での国内手続を行う際に、お客様と外国代理人との間の仲介業務を行います。仲介業務に際して、お客様の御希望に応じたアドバイスを行う場合もあります。また、お客様のご希望に応じて、外国出願補助金の手続も行います。

お客様の特許権、実用新案権、意匠権又は商標権に対して、他人から日本国特許庁に無効審判等（商標権の場合には各種取消審判も含む）あるいは異議申立（特許権と商標権に限る）がなされた際に、お客様を代理して、他人からの上記の攻撃に対して必要な応答等の防御を行います。また、かかる防御にもかかわらず、日本国特許庁からお客様の権利の一部若しくは全部の喪失となる不利な審決等がなされた場合には、お客様の御希望により、訴訟代理人として、知的財産高等裁判所への審決等の取消を求める訴訟を提起して、その後の同裁判所での手続きを行います。

一方、お客様が、他人の特許権、実用新案権、意匠権又は商標権に対してその無効若しくは取消を希望される際には、お客様を代理して、無効審判、各種取消審判あるいは異議申立を行い、その後の審判等係属中の各種手続を進めます。また、かかる攻撃にもかかわらず、日本国特許庁からお客様に不利な審決等がなされた場合には、法的に訴えが不可の場合を除き、お客様の御希望により、訴訟代理人として、知的財産高等裁判所への審決等の取消を求める訴訟を提起して、その後の同裁判所での手続きを行います。 また、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権に基づく侵害訴訟の際には、原告側若しくは被告側の補佐人、場合によっては特定訴訟代理人として、訴訟手続に関与します。

お客様の発明、考案、デザイン並びに商標の各種出願前に、国内外特許庁のデータベースあるいは有料調査ツールを利用して、先行する出願や権利の公開情報を調査します。

また、他人の独占権を無効若しくは取り消すために必要な無効等調査についても、上記と同様若しくはさらに有効と判断した調査ツールを利用して行います。

上記各種調査によっては、お客様の御希望あるいは必要に応じて外国の代理人に調査を依頼し、また共同で調査を行うこともあります。

日本国内の特許権、実用新案権、意匠権又は商標権に対する侵害可能性について、特定された若しくは予想される実施行為と権利範囲とを比較して、かつ過去の裁判例を考慮しながら鑑定を行います。また、お客様の御希望に応じて、侵害回避策につきコメントさせていただく場合もあります。

各種出願関連業務および調査・鑑定業務などの他に、出願業務あるいは調査業務以外にも、例えば、社内の体制整備、包括的な知的財産保護の実行、他社の侵害行為に対する対策、知的財産関連の各種契約書の作成若しくはチェック等を御希望のお客様には、弁理士の業務範囲内にてアドバイスさせていただきます。また、各種金融機関様あるいはベンチャーキャピタル様の御希望に応じて、投資家向けの知財報告書の作成のお手伝いをさせていただきます。

弊社は、現在、数社のお客様との間で、お客様に提供する知的財産関連サービスの水準に応じて、顧問契約、アドバイザリー契約または会員契約を締結させていただいており、個々の知的財産の問題に対するアドバイス、お客様からの依頼に基づく講演会の実施、知財戦略の策定、定期若しくは不定期の社員・役員向け知財教育、各種知財書類のデータ整理等のサービスを行っています。御希望の方は、御相談願います。顧問・アドバイザーとしての業務の詳細については、お客様のご希望および事情等をヒアリングさせていただきながらご提案させていただきます。

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（これらを総称して、「産業財産権」という）のみならず、著作物、半導体集積回路配置、技術上の秘密に関する契約交渉代行、契約書の作成およびアドバイスも行います。

関税定率法に基づく輸入差止申立代理も行います。 産業財産権のみならず、半導体集積回路配置、特定不正競争（著名表示、デッドコピー、ノウハウの不正使用等、商品等表示、商品の形態、技術上の秘密に関する不正競争）に関する裁判外紛争処理手続の代理を行います。

知的資産経営報告書の作成、知財ビジネス戦略の構築、ブランディング、中小企業支援を行います。