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MEBUKI IP Small Talk ５月号（２０２２年）

目次

１．経済安全保障推進法（特許出願の非公開も含む）の可決・成立（その１）

２．共同開発契約書作成マニュアル

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１．経済安全保障推進法（特許出願の非公開も含む）の可決・成立（その１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パートナー・弁理士　長谷川洋

（１）2022年（令和4年）5月11日に、経済安全保障推進法が参議院を通過し、可決・成立した。同法は、次の4つの柱からなる。
　（ａ）サプライチェーンの強靭化：
　感染症、戦争などの事態を想定し、重要な物資の安定供給を確保するための取組を官民の適切な役割分担の下で進める制度を整備する。
　（ｂ）基幹インフラの安全性・信頼性の確保：
　基幹インフラ事業者を含む民間企業等が対象となるサイバー攻撃に適切に対処する。
　（ｃ）官民技術協力：
　先端技術の研究開発を効果的に推進するための官民協力について、政府機関が多様な主体に対して円滑な情報共有を行うに際する保全措置などの法的枠組みを構築する。
　（ｄ）特許出願の非公開化
　我国の安全保障上極めて機微な発明であって公にするべきではないものについて、所定の期間、出願公開の手続を留保し、当該発明の流出を防ぐ。

（２）特許出願の非公開化
　まず、最初に述べておきたいことは、今回の法律は、特許出願の非公開化に関する骨子だけであり、詳細は、最長2年の年月をかけて決めていくことになる、ということである。
　特許出願は、出願日から18カ月経過すると、原則、強制的に公開される。例外として、公序良俗に反する記載や図面があればその部分について非公開になる。
　今回、公序良俗とは別の観点で非公開となる法律が成立したわけであるが、特許出願の非公開化に関して多くの出願人が気になるのは、対象発明が何か、ということであろう。
　法案の要綱をみると、非公開化の対象となる特許出願は、「公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるものに属する発明」とある（注1の中の「第5　特許出願の非公開化」）。
　しかし、このような発明が具体的にどんなものかは法律上明確ではない。
　そこで、2022年2月1日に、経済安全保障法制に関する有識者会議がまとめた「経済安全保障法制に関する提言」（注2）を見ると、ｐ47に、「非公開の対象となる発明については、核兵器の開発につながる技術及び武器のみに用いられるシングルユース技術のうち我が国の安全保障上極めて機微な発明を基本として選定するべきである。」との記載がある。経済安全保障推進法案の概要（注3）にもそれに近い内容が記載されている。現時点では、これ以上の明確な記載はない。この記載を信ずるなら、軍民両用の発明、いわゆるデュアルユースの発明は、非公開の対象外との解釈が可能である。
　しかし、軍事のみに利用される発明というものは極めてレアケースであることは容易に理解できる。今後の特許法や審査基準においてより明確になることを期待する。

（３）次回は、非公開化の審査と罰則について述べる。

(注1)https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou2.pdf
(注2)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai4/teigen.pdf
(注3)https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf

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２．共同開発契約書作成マニュアル　　　　　　　　顧問・弁理士　渡邉秀治

（１）会社員時代に「共同開発契約書作成マニュアル」を休日を利用して作成した。それは、従来は特許部門が共同開発契約書をチェック、作成、管理をしていなかったのを特許部門（知財部門）が管理等を行う形に変更したことによる。そのため、知財部門の者がチェック、指導、作成ができるようにする目的。

（２）このマニュアルは、以下の内容になっており、今回、このメルマガを受け取っておられる方、企業の方で希望される先着２０名（企業）に印刷したものをお送りする。希望される方は、住所、送り先、氏名、企業名を下記へ連絡していただきたく。
watanabe@mebuki-iplf.jp
「共同開発契約書作成マニュアル」の内容など
非売品　共同開発契約書作成マニュアル〔改訂版4-1
＊共同研究契約にも準用可能　＊各種共同開発契約書標準例付き
＊各種秘密保持契約書サンプル付き
＊海外との契約については別途、海外用のものを作成予定
①改訂経過
本格修正初版：2015年4月27日　改訂版1：2015年（平成27年)10月31日・・・、改訂版４：2020年（令和2年）9月9日　改訂版4-1: 2022年（令和4年）4月13日
②共同開発契約書作成マニュアル目次
１．はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　… 5Ｐ
２．契約書作成に当っての一般的注意　　　　　　　　　… 6Ｐ
　（１）契約書の意義
　（２）契約書の基本原則
　（３）契約書のまとめ方
　（４）契約書の作り方
３．主な法律用語　　　　　　　　　　　　　　　　　　…11Ｐ
　（１）場合，とき，時
　（２）又は，もしくは（又は，若しくは）
　（３）及び，ならびに（及び，並びに）
　（４）以上，以下，以前，以後
　（５）こえる，未満
　（６）みなす，推定する
　（７）適用する，準用する
　（８）直ちに，速やかに，遅滞なく
　（９）者，物，もの
　（10）署名, 記名
　（11）捺印, 押印
　（12）消印、契印，割印
　（13）解除, 解約
４．契約書作成に関連するノウハウ　　　　　　　　　　…14Ｐ
　（１）契約交渉テクニク
　（２）契約書作成
　（３）契約書チェック
５．共同開発契約締結に当たっての留意点　　　　　　　…15Ｐ
　（１）基本姿勢
　（２）調査検討事項
６．共同開発契約書の種類　　　　　　　　　　　　　　…16Ｐ
７．共同開発契約書のチェックリスト　　　　　　　　　…16Ｐ
８．共同開発契約書の各条文の解釈と注意点　　　　　　…21Ｐ
　（１）前文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…21Ｐ
　（２）目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…22Ｐ
　（３）定義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…23Ｐ
　（４）開発分担　　　　　　　　　　　　　　　　　　…24Ｐ
　（５）開発費用の分担　　　　　　　　　　　　　　　…25Ｐ
　（６）開発日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　…26Ｐ
　（７）情報交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　…27Ｐ
　（８）会合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…28Ｐ
　（９）進捗報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　…29Ｐ
　（10）技術者の派遣，施設の利用及び立ち入り　　　　…30Ｐ
　（11）開発計画等の変更　　　　　　　　　　　　　　…31Ｐ
　（12）第三者への委託　　　　　　　　　　　　　　　…32Ｐ
　（13）第三者との共同開発の制限　　　　　　　　　　…33Ｐ
　（14）技術的成果の帰属　　　　　　　　　　　　　　…34Ｐ
　（15）知的財産権の帰属　　　　　　　　　　　　　　…35Ｐ
　（16）特許等の取得保全　　　　　　　　　　　　　　…37Ｐ
　（17）開発成果の公表　　　　　　　　　　　　　　　…38Ｐ
　（18）成果の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　…39Ｐ
　（19）引合情報の交換　　　　　　　　　　　　　　　…42Ｐ
　（20）第三者への実施許諾　　　　　　　　　　　　　…43Ｐ
　（21）単独権利の取扱　　　　　　　　　　　　　　　…44Ｐ
　（22）第三者との紛争　　　　　　　　　　　　　　　…45Ｐ
　（23）改良発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　…46Ｐ
　（24）秘密保持　　　　　　　　　　　　　　　　　　…47Ｐ
　（25）開発の成否の確認及び不成功の場合の処置　　　…51Ｐ
　（26）開発終了時の処置　　　　　　　　　　　　　　…52Ｐ
　（27）解約及び損害賠償　　　　　　　　　　　　　　…53Ｐ
　（28）有効期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　…56Ｐ
　（29）協議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…58Ｐ
　（30）後文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…59Ｐ
　（31）不可抗力　　　　　　　　　　　　　　　　　　…61Ｐ
　（32）紛争予防　　　　　　　　　　　　　　　　　　…63Ｐ
９．各種共同開発契約書標準例　　　　　　　　　　　　…66Ｐ
　（１）共同開発契約書第１例…両者平等．全条文網羅　　…66Ｐ
　（２）共同開発契約書第２例…両者平等．一般的条文のみ　…71Ｐ
　（３）共同開発契約書第３例…当社弱い立場
　　　（相手がセットメーカー，当社は部品又はメカを供給）　…74Ｐ
　（４）共同開発契約書第４例…当社強い立場
　　　（相手が材料又は部品メーカーで当社へ開発製品を供給）…77Ｐ
　（５）共同開発契約書第５例…研究開発型スタートアップと事業会社の
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0の例　 …81Ｐ
１０．秘密保持契約書関係　　　　　　　　　　　　　　　　…82Ｐ：
　（１）秘密保持の拘束をされたくない場合の対応（事前同意書、会合申し込
み文書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…82Ｐ
　（２）秘密保持契約書において注意すべき点及びチェックリスト　　　…84Ｐ
　（３）秘密保持契約書第１例…共同研究に先立つもの　　　　　　　　…86Ｐ
　（４）秘密保持契約書第２例…試作品の制作費見積もりに先立つもの　…87Ｐ
　（５）秘密保持誓約書第１例…工場見学に先立つもの　　　　　　　　…88Ｐ
　（６）秘密保持誓約書第２例…材料購入に際してのもの　　　　　　　…89Ｐ
　（７）秘密保持誓約書第３例…製造受託に際してのもの　　　　　　　…90Ｐ
　（８）秘密保持誓約書第４例…外注品納入に際しての誓約書　　　　　…91Ｐ
　（９）秘密保持誓約書第５例…外注品納入に際しての誓約書　　　　　…92Ｐ
　（10）秘密保持誓約書第６例…製品貸し出しに際しての秘密保持の誓約書…93Ｐ
　（11）秘密保持契約書第３例…貸し出し製品に際しての秘密保持契約書…94Ｐ
　（12）従業員の秘密保持誓約書第１例…一般事項　　　　　　　　　…95Ｐ
　（13）従業員の秘密保持誓約書第２例…特定事項　　　　　　　　　…96Ｐ
　（14）従業員の秘密保持誓約書第３例…入社時　　　　　　　　　 …97Ｐ
　（15）従業員の秘密保持誓約書第４例…プロジェクト参加時　　　 …99Ｐ
　（16）従業員も秘密保持誓約書第５例…退社時　　　　　　　　　…101Ｐ
１１．最後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…102Ｐ
裏表紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…103Ｐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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