【特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)の施行期日の閣議決定】　2019年11月14日投稿

　第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が2019年11月1日に閣議決定されました。附則第1条本文において定める施行期日は、2020年(令和2年)4月1日です。
　今回の改正は、意匠法の大幅な改正と、特許法の損害賠償額の見直しに関する改正と、を含みます。詳細は、こちら

（１）特許法の一部改正
　「中立な技術専門家が現地調査を行う制度（査証）の創設」
　「損害賠償額算定方法の見直し」⇒実用新案法、意匠法及び商標法においても適用

（２）意匠法の一部改正
　「保護対象の拡充」
　「関連意匠制度の見直し」
　「意匠権の存続期間の変更： 登録日から２０年⇒出願日から２５年」
　「意匠登録出願手続の簡素化」
　「間接侵害規定の拡充」

（３）商標法の一部改正
　「公益団体等（自治体、大学等）自身を表示する著名な商標権のライセンスの許容」