【環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１協定）の発効に伴う2018年12月30日施行の国内知財改正】　
2019年2月1日投稿

2018年12月30日に、日本において、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）が発効に至りました。TPP11協定は、知財の改正をも包含する協定です。日本では、以下の特許法、商標法、著作権法の一部改正が2018年12月30日に施行となりました。詳細は、こちら→

(1) 特許法
「審査遅延に起因する特許権存続期間の延長」

(2) 商標法
「商標の不正使用に対する最低限の損害賠償額の設定」

(3) 著作権法
「著作物等の保護期間の延長」
「著作権侵害の一部非親告罪化」
「著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備」
「配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与」
「著作権等管理事業者が管理している著作権が侵害された場合の損害賠償に関する規定の見直し」