優先権主張出願について

優先権主張出願について

優先権主張出願とは、本出願に記載された内容については本出願の出願日を新規性・進歩性判断の基準日としたまま、その効果を引き継いだ新たな特許出願を行うことができる制度です。優先権主張出願においては新たな発明、実施例等を追加することも可能です(ただし、追加された発明の新規性・進歩性判断の基準日は優先権主張出願日となります)。

代表的な優先権主張出願の方法としては、以下の方法がございます。

①優先権を主張したPCT出願

②国内優先権主張出願(日本国特許出願から優先権を主張して日本国特許出願)

③パリ条約に基づく優先権を主張した外国特許出願(パリルートによる優先権主張出願)

優先権主張出願の時期について

  優先権主張出願は、最初の出願から1年以内に行うことができます。

優先権主張出願の言語について

  ①PCT出願と②国内優先権主張出願は日本語で行うことができますが、③パリルートによる優先権 主張出願は、出願時又は出願後比較的短い期間に各国言語への翻訳文が必要となります。なお、PCT出願は、日本語又は英語で行うことができます。詳細につきましては「優先権を主張したPCT出願」をご参照ください。

日本国のみで行った特許出願について、外国でも特許出願を行いたい場合

    一ヵ国(日本国)のみで行った特許出願について、他の国(外国)でも特許出願を希望される場合には、優先権を主張して①PCT出願を行うか、又は③パリルートによる優先権主張出願を行うことで、日本国で行った特許出願の効果を引き継ぎながら外国でも特許出願を行うことができます。

特許権の存続期間について

    優先権主張出願について特許権が成立した場合、当該特許権の存続期間は優先権主張出願の出願日から20年となります。

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