MEBUKI IP Small Talk 3月号(2018年)

1.特許法やJISマークや不競法などの改正について

パートナー・弁理士 長谷川 洋

 

先月になるが、不正競争防止法等の一部を改正する法律案が閣議決定された(

2018年2月27日)。この法律案は、現在開会中で6月20日に閉会予定の通常国会に

提出される予定である。この法律案は、多岐に渡っている。不正競争防止法、特

許法、弁理士法、工業標準化法が対象である。以下に、主な改正点と、小職のコ

メントを記載した。

改正内容の詳細については下記のURLにアクセスしていただきたい。

http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

A.主な改正点

<不正競争防止法>

1)ID及びパスワード等により管理して相手方を限定して提供するデータを不

正に取得、使用又は提供する行為を不正競争行為に追加。この不正競争行為に対

する差止請求・損害賠償請求を可能とする。

2)「プロテクト破り」の対象を、プロテクト破りに使用する機器の提供のみ

ならず、プロテクト破りのサービス提供まで拡大する。

3)書類提出命令における書類の必要性を判断するための非公開提出(インカ

メラ)の手続を導入し、専門委員がインカメラの手続に関与できるようにする。

 

<特許法>

1)新規性喪失の例外の適用を受けることのできる期間を現行の6カ月から1年

に延長する。

2)一部の中小企業を対象とした特許料等の軽減措置を、全ての中小企業に拡充

する。

3)特許料等の支払い方法の選択肢に、クレジットカード払いを追加する。

4)裁判所が書類提出命令を出すに際して非公開(インカメラ)で書類の必要性

を判断できる手続を創設するとともに、技術専門家がインカメラ手続に関与でき

るようにする。

5)判定制度の関係書類に営業秘密が含まれる場合に、閲覧を制限する。

6)意匠の優先権書類のオンライン交換制度を導入する。

7)商標出願手続の適正化を行う。

<弁理士法>

弁理士の業務に、データの利活用・JIS等の規格の案の作成に関して知財の観点

から支援する業務を追加する。

<工業標準化法>

1)標準化の対象にデータ、サービス等を追加するとともに、「日本工業規格

」を「日本産業規格」として、法律名を「産業標準化法」に改める。

2)標準化の専門知識及び能力等を有する民間団体を認定し、当該団体からの申

出については、日本産業標準調査会に付議することなく、主務大臣が産業標準を

制定するスキームを追加する。

3)認証を受けずにJISマークの表示を行った法人等に対する罰金刑の上限を現

行の100万円から1億円に引き上げる。

 

B.特許法改正に関するコメント

特許法の改正点の中で、特許出願人の観点から重要と思われるのは、1)の新

規性喪失の適用を受けられる期間の延長と、2)の軽減措置を受けることのでき

る中小企業の拡充、ではないかと思う。以下、これらについてコメントする。

1)   新規性喪失の適用を受けられる期間の延長について

新規性喪失の例外の適用を受ける場合、現行の日本では6カ月の期間しか認めら

れていない。米国や韓国では1年が認められている。日本は、環太平洋パートナ

ーシップ協定(TPP)を見据えて、米国の1年という例外適用期間(グレースピリ

オドという)に合わせる予定で準備をすすめてきた。しかし、トランプ大統領が

就任後早々とTPPからの離脱を表明したことから、グレースピリオドの延長の話

がどうなるかと思われた。ここにきて、特許法の改正を機に、グレースピリオド

の延長を導入することになった。

2)   軽減措置を受けることのできる中小企業の拡充について

また、出願審査請求料、特許料等、国際出願の費用の大幅軽減(正規料金の2/

3のディスカウント)については、特定の中小企業、個人事業主等は、条件さえ

合致すれば、正規料金の2/3のディスカウントを受けることができた。しかし、

この措置は2018年3月31日をもって終了する。2018年4月1日からは、それまでの

大幅な軽減制度は無くなり、かつディスカウント率:50%というもう一つの軽減

制度のみが残る。

今回の改正法が施行されると、ディスカウント率:50%は変わらないが、全ての

中小企業が軽減対象となる。また、手続上煩雑となっていた各種証明書の提出が

不要となる。ディスカウント率は2/3ではないものの、全ての中小企業が対象と

なり、手続き上の負荷も軽くなるため、総合的にみて、今まで以上に使いやすく

なると思われる。なお、この制度は、米国からの輸入(米国の「Small Entity

」の制度:小規模団体に該当する場合には、特許出願費用等が50%減額)と思わ

れる。

___________________________________

2.BioMの起業家支援の取り組みについてのご紹介

BioMプロジェクトマネージャー 橋口 恵

 

今回は、前回に引き続きミュンヘンにあるバイオテクノロジー・クラスターの管

理組織BioM Biotech Cluster Development GmbH (BioM)における起業家支援のた

めの取り組みついてご紹介させていただきます。

 

  1. Mentor Circle

成功した起業家、企業の管理職、研究を製品化したことのある有名な研究者や知

財・創薬の専門家などからなる約40人のボランティアのメンター達による起業家

のための支援が行われます。それぞれのメンターが各自の経験・知識に基づき起

業家に対して助言を行います。

 

  1. Pitch Doctor

研究者が起業する際には、資金を得るために投資家に対してプレゼンテーション

(ピッチ)を行いますが、ピッチの際には、普段、研究者が行っている研究者に向

けたプレゼンテーションとは異なる視点で話を組み立てる必要があります。Pitc

h Doctorでは、投資家が講師として招かれ、研究者に向けたプレゼンテーション

のトレーニングの機会を提供しています。

 

  1. BioEntrepreneuer Bootcamp

起業家に向けた3日間の集中トレーニングコースです。起業家がビジネスモデル

の発表を行った後、各専門家により資金・法律・運営などあらゆる側面からのア

ドバイスを受けたり、起業家の経験に則したフィードバックを得たりします。こ

れにより実現可能なビジネスモデルへの改良を行います。

 

  1. BioEntrepreneuer Lounge

ネットワーキングの機会です。成功した起業家や投資家が講演を行い、その後、

立食式の夕食パーティーで講演者やその他起業を考えている人達と意見を交換す

ることでネットワークを広げることを目的としています。一年に4-5回開催して

います。

 

  1. BioAngels

エンジェル投資家とスタートアップ者(企業)のマッチメーキングの機会で、1

年に2-3回開催されます。革新的なアイディアを持っているスタートアップ者(

企業)がビジネスプランやアイディアの斬新さ、市場可能性などに基づいてあら

かじめ選出され、その後、それらスタートアップ者(企業)がエンジェル投資家

等に対してプレゼンテーションを行います。エンジェル投資家にとっては、すで

に一定レベルに達している興味深いスタートアップ者(企業)を発掘出来る機会

であり、スタートアップ者(企業)にとっては比較的小規模なイベントなので、

投資家達と密に話し合う機会を得ることが出来る絶好の機会です。

 

今回ご紹介した5つの活動と前回ご紹介したm4 Awardによって、起業前後の様々

な段階で必要な様々な支援が受けられることで、バイエルン州における起業に対

する垣根が低くなっているように感じられます。また、実際にこれらの支援を受

けて起業した人達がその後メンターになったりと、企業のためのエコシステムが

徐々に形成されて来ているようです。

 

次回は、本職とは異なりますが、マックス・プランク学術振興会同窓会組織の仲

間達と企画している“AIやビッグデータの創薬活用”のためのワークショップの

様子について報告させていただきたいと思います。

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3.日本には無い商標の制度(同意制度)

オフ・カウンセル 弁理士 渡邉 秀治

 

特許や商標などを扱う人が注意をすべきことは、日本が標準として考えてしま

うことと思っている。海外は、日本と異なる制度を有していることが多い。特許

法は、海外と日本が似ている部分が多く、世界標準的になっているが、商標制度

、職務発明制度、意匠制度、侵害対応などは、各国で違う部分が多い。特に、商

標は、日本と異なる制度や注意点が多い。

 

今回は、商標の同意制度についてお話をする。この制度は、「Consent」(同

意書)を相手からもらうことで、類似商標が存在していても登録できる制度。私

は、40年程前に3年間、商標担当をしていたが、その当時、勤めていた株式会

社三協精機製作所の商標である「Sankyo」と、現在はパナソニックに吸収された

三洋電機株式会社の商標「Sanyo」とが世界各国で、互いの商標が類似として引

用されていた。このため、「Consent」(同意書)を互いに相手側に出し、互い

の商標を登録させていた。日本と世界が異なる感覚、考え方をしていることを強

く認識した最初のできごとであった。

 

以下に、「Consent」(同意書)の制度を認めていない国、認めているる国に

ついて説明する。なお、説明は、過去の当方の経験や情報を考慮しつつ、次の情

報を主に考慮したものである。

「平成27年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2015_08.pdf

 

(1)全くコンセントを認めない国、段階

・日本、中国(審査段階)、インドネシア、タイ、韓国(例外あり)、アルゼ

ンチン

(2)コンセントを認める国

A.相対要件(日本の商標法4条)と絶対要件(商標法3条)の審査を行い、コン

セントがあれば、登録を認める。

①混同のおそれが無い場合、OK。

・中国(審判・訴訟段階) 、米国、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、

マレーシア、カナダ、メキシコ、ブラジル、スウェーデン、ロシア

②コンセントがあれば、ほとんど、すべてOK。

・ニュージーランド、インド、オーストラリア、英国、ハンガリー、EUTM(欧

州商標)

B.絶対的拒絶しか審査せず(=「隠れた」コンセント)。*審査そのものが類似を

見ない。

・ドイツ、フランス、スイス、ベネルクス、デンマーク

 

既に登録になっている類似商標の権利者から「Consent」(同意書)をもらう

場合、例えば、「Sankyo」と「Sanyo」の場合は、出したり、もらったりしてい

たので、無償であったが、このような関係が無く、単にもらうだけである場合は

、費用がかかるのが普通。その額は、私が教えてもらった件では、30~50万

円であった(中国と欧州の場合)。

 

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