MEBUKI IP Small Talk 1月号(2018年)

 

ご挨拶

明けまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

今年から、ドイツのBioM Biotech Cluster Development GmbH でプロジェクト

マネージャーとして業務を行っている橋口恵氏も、弊社のメルマガに参加させてい

ただくことになりました。今後、不定期ではありますが、彼女の記事も紹介させ

ていただきます。

 

目次

1.大手自動車メーカの知財戦略

2.ドイツのBioMの紹介

3.中小企業の知財戦略について(1)

__________________________________

1.大手自動車メーカの知財戦略

パートナー弁理士 長谷川洋

 

昨年11月に某研修会にて、大手自動車メーカの元知財部長を講師とする講演

およびその後に同講師と雑談する機会がありましたので、参考になりそうな部分

であって且つ話せる範囲の内容をご紹介する。

 

(1)特許出願の目的

これはベンチャー企業さんや中小企業さんには当てはまるかどうかわからない

が、講師の在籍していた大手自動車メーカにとって、特許出願を行う目的は2つ

とのこと。

1つは、自社の自由実施の確保。もう1つはエンジニアや研究開発者の発明意

欲を高めてより良い製品開発につなげること。

出願の目的は、特許訴訟に勝つことではない。むしろ、訴訟は避けるべきとい

う。その大手自動車メーカは、基本的には原告にはならない。もし、第三者から

特許権侵害で訴えられた場合には、仕方なく被告として裁判所で争う程度。それ

でも、できるだけ和解に持ち込む。勝てそうでも、コストパフォーマンスが悪け

れば和解に持ち込む。

特許は、エンジニアを育てるには良い制度。特許制度を利用して、エンジニア

の開発能力を刺激しているとのこと。発明者への報奨金を含む特許出願に必要な

諸々の費用は、そのための経費と考えている。

したがって、特許出願しても審査請求しない案件や、特許出願以外の方法で公

開することも多い。このような公開が有意義であることを、会社の経営陣に理解

してもらうのが骨の折れることだが、それは知財部の重要な仕事と考えている。

経営陣や発明者の中には、特許取得できないのに拘わらず、出願するのには、ど

んな意味があるのか?発明者としてプライドを失うから出願を希望しないといっ

た考えの方も結構多いという。

しかし、出願しなかったために他社の権利で苦しめられ、結果、長年開発してき

た技術をあきらめたこともある。それは、会社としてはかなりの損害。これをこ

とあるたびに社員教育、あるいは経営陣への説明の中に盛り込んできた。

 

(2)米国・中国対策

-米国-

大手自動車メーカは、出願系では、多くの米国法律事務所に依頼しているが、

訴訟系は一つの法律事務所に集約している。日本の大手自動車会社は、基本姿勢

としては互いに争わない。特に米国では争わない。争うとすれば、米国あるいは

その他の国の企業。日本の自動車会社の特許訴訟での知見を一か所に集めておけ

ば、他の自動車会社にとって参考になる。また、その法律事務所に、訴訟の経験

が蓄積される。これが狙い。

米国特許の価値は日本特許より比較にならないほど大きい。理由は簡単。訴訟に

費用がかかるから。必ずといって良いほど和解になる。実は、判決まで行く比率

は、日本の方が高いくらい。米国では96%強も和解になる。ディスカバリー等

のお金のかかるシステムが、和解に至る要因となっているようだ。

一方、出願系は、訴訟系と違い、一箇所に絞らない。米国では、弁護士の移動が

激しい。企業が出願を依頼するのは、法律事務所ではなく、弁護士個人と考えて

いる。

-中国-

中国は、米国と並んで重要な国。特許出願等もたくさん行ってきている。中国

は、2020年以降、電気自動車に注力することを発表。しかし、当面は、電気自動

車に完全置換しないと読んでいる。

ただし、国のトップの言動には注意を要する。何が起きるかわからない。電気

自動車に大きく舵をきっても対応できるようにしておくことが重要。

 

(3)感想

講師は、高齢ではあるが年齢を感じさせないタフな方である。講演後に夕食ま

で2時間以上あったため、講師と雑談する機会を得た。雑談中、ほとんどの時間

、講師は話しっぱなしであった。講演時間を含めると4時間以上にのぼる。商標

に関するおもしろい話もあったが、ここでは話せないので、省略させていただい

た。出願系、訴訟系の両方の知見をたくさん持っている方で、大変参考になった

。この場をかりて御礼を申しあげたい。

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2.ドイツのBioMの紹介

プロジェクトマネージャー 橋口 恵

 

ドイツのミュンヘンにあるバイオテクノロジー・クラスターの管理組織である

BioM Biotech Cluster Development GmbH (以下、「BioM」という)でプロジェク

トマネージャーとして働いている橋口です。日本で遺伝学分野の博士号を修得し

た後、自分の専門分野(ゼブラフィッシュを用いた初期発生の研究)で非常に興味

深い研究を行っているアメリカの研究室でポスドク生活を楽しみました。その後

、老化に興味を持ちドイツにある老化生物学研究所でポスドク生活を送りました

。線虫を用いて発生・老化をテーマに研究を行っていたのですが、諸事情から研

究を辞める決意をし、去年の1月に現職に就きました。

今年の夏にミュンヘンで開かれた起業家支援組織のネットワーキングイベント

に参加した際に、欧州特許弁理士のマティアス・シェーファー氏と知り合い、シ

ェーファー氏と長年ご親交のある長谷川弁理士様をご紹介いただきました。

 

今月から不定期に、主にミュンヘン/バイエルン州のバイオテクノロジー・ク

ラスターのことについて情報を発信させていただこうと思います。直接、知財に

関係ある話題は少ないとは思いますが、どうぞよろしくお願い致します。

 

今月は、まずミュンヘンのバイオテクノロジー・クラスターについて簡単にご紹

介させていただきます。ミュンヘンには、ミュンヘン大学、ミュンヘン工科大学

、マックス・プランク研究所、フラウンホーファー研究所、ヘルムホルツ研究所

など非常に優れた学術・研究機関が集積しています。また、ミュンヘン大学附属

病院 (約2000床)やミュンヘン工科大学附属病院 (約1160床)、イザール・クリニ

ック(約240床)では臨床試験を行うことが出来ます。これらの環境を活かして学

術・研究機関で生み出された成果を元にバイオ医薬品や製薬の開発を目指した起

業の波が起こり、現在、地域には約270の企業が存在しています。

クラスター内で一年働いて思うのは、ライフサイエンス・医学関連の学術研究、

病院や医療、人材、投資、バイエルン州政府からの支援、ネットワークなどクラ

スターの繁栄に結びつく色々な要素が揃っているな、ということです。経営が上

手く行かず潰れてしまった企業もありますが、資金面も含めた州からの支援が整

っていて、日本に比べるとこちらの企業は恵まれた条件で運営をしているな、と

いう印象を受けます。

BioMもバイオテクノロジー・クラスターの企業を支えるために州の組織として

運営していますが、次回は、その取り組みについてご紹介させていただきたいと

思います。

 

__________________________________

3.中小企業の知財戦略について(1)

オフ・カウンセル 弁理士 渡邉 秀治

 

私は、長年、大手企業や中小企業の社長さんや知財関係者の方と情報交換をさ

せていただいてきた。また、現在、知財ビジネス評価書の作成に係わり、また知

財経営導入事業にも携わってきた。この両事業は、共に、中小企業を対象にして

いる。

 

このような中で、まず、知財ビジネス評価書に関係し、昨年訪問した6社の知

財戦略を下記する。また、次回以後に、その他の紹介をしたい。

 

A社:日本と外国(米国、仏など)での商標権保有。商標権と過去の社長の人的

コネクションを使用して世界で日本固有の飲み物を普及させることが目標。会社

は、10名程度の従業員。

B社:日本の特許権、商標権を保有。バイオ関係の会社で、タイでの販売をまず

考えている。そこから世界へ。ノウハウがメインで特許はPR的に使用。従業員

は、数名。

C社:日本国内の特許権のみ保有。設備汎用品の中のニッチ商品。元社長が発明

者であり、故人になられてからは、新しい発明が出ていない。特許をうまく活用

していない。従業員は、10名程。

D社:国内外の特許権保有。商売は、日本がメインだが海外との取引も少なから

ずあり。ライバルは、外国技術導入であり、住み分けをしている。現在の売上に

、特許が効いているか分からない状況。ノウハウもかなりのウエイトを占めてい

る。従業員は、20名ほど。

E社:日本の特許権、商標権を保有。インフラ関係(コンサル+施工)であり、

公的機関での認定に特許を活用。また、組合設立し、会員へ特許を開放。従業員

は、数名。

F社:商品は未だ市場に出ていないが、国内外の特許権取得。海外は、欧米主要

国で、現在までの特許取得コストは、2千万円を超していると想像される。差別

化には、ノウハウも大きく効いてくると思われる。商品は、インフラ関係の強化

薬剤。従業員は、数名。

 

6社を見ると、すべてユニークな企業であり、また意外にもノウハウが強みとな

る企業が多い。知財権をうまく活用している企業は、半分ほど。

知財権を重視している企業は、各種の知財(ノウハウ)や知的資産(人的コネク

ションなど)においても、かなりのレベルであることが多い。

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